毎年6月になると、会社員の人は給与明細を見て「あれ、今月は手取りが少ない」と思ったことありませんか？
フリーランスや個人事業主の人のもとには、自治体から封書が届きます。
どちらも、住民税の通知書が届いたサインです。
「また税金か・・・」「払えばいいんでしょ」と流してしまう気持ちはよくわかります。
決して安くはない住民税。
「なんでこの金額なんだろう？」と思ったことありませんか？
「昨年より高い？なぜ？」「なんか急に安い？なぜ？」「今、働いていないのになんでこんな高いの？」
住民税の通知書をちゃんと読むと自分の収入・控除・税額の仕組みが見えてきます。
ただ、払っているだけじゃ納得できない！と思ったことがある方に向けて、読み方のポイントを整理します。
この記事でわかること
- 住民税が6月から変わる理由
- 住民税決定通知書で見るべき項目
- 退職・転職・育休・副業があった人の注意点
- 金額がおかしいと感じたときの確認方法
住民税の通知書とは何か
昨年の収入をもとに今年の税額が決まる
まず最初に、何に対しての税金なのかを確認しましょう。
住民税は、「前の年の所得をもとに、今年の6月以降に払う税」です。
たとえば、2025年（1月〜12月）の所得をもとに計算された住民税は、2026年6月から翌年5月にかけて徴収されます。
大切なのは、「今年の収入」ではなく「去年の収入」が基準という点です。
なので住民税はだいぶ後払いで払っている税金なんですね。
これを知っていると、
「収入が減ったのに税が高い」
→ 前年1年間の所得で計算されているから。
「転職したのに税額が思ったより高い」
→ 転職前だけでなく、前年1年間の所得をもとに計算されているから。
と理解することができます。
通知書の届き方は働き方によって違う
| 働き方 | 通知書の届き方 | 支払い方法 |
|---|---|---|
| 会社員（正社員・パート含む） | 会社経由（給与天引きの通知） | 毎月の給与から天引き（特別徴収） |
| フリーランス・個人事業主 | 自宅に郵送 | 自分で年4回に分けて納付（普通徴収） |
| 退職・無職期間がある人 | 自宅に郵送（普通徴収に切り替え） | 自分で納付 |
会社員の方は「通知書を見たことがない」という方も多いのですが、会社員でも自治体から「税額決定通知書」が会社経由で届いていることがあります。ぜひこの機会に確認してみてください。
会社員の方は勤務先が自動的に特別徴収（給与天引き）を行います。
フリーランスや退職後の方は普通徴収（自分で納付）になるため、納付の時期と金額をあらかじめ把握しておくとよいでしょう。
住民税決定通知書の見方｜まず確認するのは収入・控除・税額
税額だけ見ても実は意味がない
あなたは通知書を見て「高いな」「安いな」で終わっていませんか？
それだけだと、ただ払っているだけという気持ちが強くなり、言われるがまま払うことになります。
高い税金です。なぜその金額になるのか？納得するだけでも気持ちが変わります。
大切なのは、税額に至るまでの計算の流れを大まかに把握することです。
住民税の計算の流れ
総所得金額（収入から給与所得控除などを引いた額）
↓
所得控除（扶養・医療費・生命保険料など）を引く
↓
課税所得（税率をかける対象の金額）
↓
× 税率（所得割：約10%）＋ 均等割（定額）
↓
住民税額均等割とは、所得の金額にかかわらず一定額がかかる住民税です。
標準的には、市町村民税3,000円、道府県民税1,000円の合計4,000円です。
これに加えて、令和6年度からは森林環境税1,000円も、個人住民税の均等割と併せて徴収されています。
自治体によっては独自の上乗せがあるため、実際の金額は通知書で確認しましょう。
通知書で確認したい主な項目
| 項目 | 確認するポイント |
|---|---|
| 総所得金額 | 昨年の所得が反映されているか |
| 所得控除の内訳 | 扶養控除・医療費控除・生命保険料控除などが正しく反映されているか |
| 課税所得 | 控除が適切に引かれているか |
| 税額（所得割・均等割） | 計算結果として妥当か |
細かく見えますが、最初から全部を把握しようとしなくて大丈夫です。
まずは「総所得金額」と「税額」の2つを確認する習慣から始めてみましょう。
源泉徴収票と通知書を見比べるときの目安
会社員の方は、前年分の源泉徴収票と住民税決定通知書を見比べると、金額の流れがつかみやすくなります。
| 確認したいこと | 源泉徴収票で見る場所 | 住民税決定通知書で見る場所 |
|---|---|---|
| 昨年の収入 | 支払金額 | 給与収入・収入金額 |
| 所得の金額 | 給与所得控除後の金額 | 総所得金額 |
| 控除 | 所得控除の額の合計額 | 所得控除合計 |
| 税金の対象 | 記載なしの場合もあります | 課税所得 |
源泉徴収票と完全に同じ名称で書かれていないこともあります。
ただ、「収入 → 所得 → 控除 → 課税所得 → 税額」という流れで見ると、なぜその住民税額になったのかが見えやすくなります。
住民税が高くなりやすい人｜退職・転職・副業・育休・扶養変更に注意
以下のような変化があった方は、通知書の内容が予想と異なることがあります。ひとつずつ整理してみましょう。
転職・退職をした人
退職した年は、住民税の支払い方が変わることがあります。
会社員のまま転職した場合は基本的に引き続き天引きですが、退職して空白期間がある場合や、フリーランスに転向した場合は普通徴収（自分払い）に切り替わります。
特に注意したいのは、「退職した翌年の住民税」です。
前年1年間の所得をもとに計算されるため、無職や収入が減っている時期にまとまった税額の請求が来ることがあります。
転職などで働き方や給与が大きく変わるときは、住民税の支払いも考えて、あらかじめ資金を確保しておくと安心です。
副業収入があった人
副業の収入は、確定申告で申告した内容が住民税に反映されます。申告した所得が通知書に正しく反映されているか確認してみてください。
また、給与以外の副業所得については、確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にできる場合があります。
ただし、すべての副業で普通徴収を選べるわけではありません。
たとえば、副業がアルバイトなどの給与所得の場合は、原則として本業の給与と合算され、特別徴収になる自治体もあります。
自治体によって扱いが異なるため、「会社に副業分の住民税が合算されるのか」が気になる方は、お住まいの市区町村に確認しましょう。
育休・産休をとった人
育休中の育児休業給付金は非課税のため住民税の計算には含まれません。
育児休業中は収入が通常より減ることが多いです。その中で、前年の所得をもとに計算された住民税の支払いが必要になるため注意しましょう。
社会保険料には育休中の免除制度がありますが、住民税は育休を理由に自動的に免除されるものではありません。
なお、育休中に収入が少なかった翌年は住民税が低くなりますが、育休を明けてフルで働いた翌年は住民税が通常の金額に戻ります。天引き額が増えたように感じるのはそのためです。
扶養の人数や状況が変わった人
扶養控除は、対象となる家族の年齢・収入・同居状況によって適用されます。
子どもが扶養を外れた・配偶者の収入が変わった・親を扶養に加えた、などの変化がある場合は控除額が変わります。
子どもが扶養を外れた、配偶者の収入が増えたなどで控除額が減った場合、年間で数万円程度住民税が増えます。
住民税が高すぎると思ったときの確認方法
まず自分で照合してみる
「なんだか住民税高すぎる気がする」「この金額、おかしくないか？」と感じたら、以下の順で確認してみましょう。
- 昨年の源泉徴収票（または確定申告書）と照合する
総所得金額が一致しているか確認しましょう。住民税は昨年の収入で決まりますから、源泉徴収票でチェックできます。 - 控除の申告漏れがないか確認する
生命保険料控除・扶養控除などが正しく申告・反映されているかを見ます。こちらも源泉徴収票に記載があるので間違いないか確認しましょう。 - 確定申告をした場合は申告内容と照合する
もし確定申告をしている場合は、申告した内容が通知書に反映されているか確認します。医療費控除を使っている場合は確定申告書を確認しましょう。
それでも疑問が残ったら自治体の窓口へ
計算の根拠について確認したい場合は、お住まいの市区町村の税務課（住民税担当）に問い合わせることができます。
「通知書のここがわからない」「この金額の根拠を教えてほしい」と伝えれば、担当者が説明してくれます。電話でも窓口でも対応可能です。遠慮なく確認してください。
住民税は「去年の自分の行動の結果」が出てくる通知書
住民税の通知書は、去年1年間の収入・控除の申告内容がすべて数字になって出てくるものです。
なので、その金額になるには必ず理由があります。
「税額が高い＝損している」ではありません。課税所得が大きいということは、控除が少ないか、収入が多かったということです。
逆に「税額が低い」場合は、収入が少なかった、または控除が多く適用されたということです。
収入の変化があった年は、翌年の住民税額も変わることを念頭に置いておきましょう。
年末調整のときは、控除の申告漏れがないかを確認しておくことも大切です。
通知書を読む習慣がつくと、「来年は医療費控除を申告しよう」「扶養の状況を見直そう」「確定申告で正しく申告できているか確認しよう」という判断ができるようになります。
税金はわかりづらい。でも払わなくてはいけない。であれば、納得して払いたいと思いませんか？
どうやってこの金額が決まるのか？そこが見えると、今のお金の使い方も変わってきます。
それがお金と上手に付き合うということだと思います。
まとめ：まず通知書を「開けて、見る」ところから
- 住民税は昨年の収入をもとに今年払う税金
- 通知書には、収入・控除・課税所得・税額の計算根拠が書かれている
- 税額だけでなく、課税所得と控除の内訳を確認するクセをつける
- 転職・退職・育休・副業・扶養変化があった人は特に要確認
- 疑問があれば市区町村の税務課に問い合わせてよい
自分の住民税が気になる人は、通知書を引っ張り出して、「総所得金額」と「税額」の2つを確認してみましょう。それだけで、去年の収入と今年の税負担のつながりが少し見えてきます。
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