2022年 2月～3月に金融リテラシー調査が行われました。
今回は、その結果から抜粋してお話します。
金融リテラシー調査ってなんですか？？
金融リテラシー調査とは、
「18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）
の現状把握を目的とする大規模調査」
となっています。
つまり、どれだけお金の事を知っているか？っていう事ですね
簡単に言えばそんな感じですね。
さっそく調査の結果を見ていきましょう。
調査の概要
金融リテラシー調査は金融広報委員会が2016年から、3年に一度行っている
アンケート調査ですね。
前回は2019年に行われました。
前回までは25,000人が対象でしたが、今回は30,000人まで人数を拡充したそうです。
そしてこの調査は世界的に行われている調査なので、
全てではないですが、アメリカやOECD諸国との比較もされています。
つまり、世界的に見て日本の金融リテラシーのレベルも
分かるってことですね。
全体感
分野別の正答率はこんな感じでした。
2016年から行われているこの調査。
今回も今までと同じくらいの正答率でした。
また、年齢でみると、やはり年を重ねる毎に正答率が高くなっています。
経済情報も、見る頻度が多い人ほど、正答率が高くなっていますね。
つまり、
新聞とかをよく見ている年配の人は、金融リテラシーが高いって事なんですね。
やはり経済やお金の考え方などの調査なので、経験が多い人や情報を
見ている人の方が正答率が高いのは、納得がいきますね。
ここには載ってないですが、年収が高い人ほど正答率が高いという
データも出ています。
お金の事を勉強するって大切なんですね・・・。
金融教育の必要性
金融教育の必要性についてもアンケートがありました。
今回のアンケートに答えた人の中で
金融教育を受けたことがある人の割合は7.1%でした。
金融教育を受けたことがある人はごく少数でしたが、結果を見ると
金融教育を受けた人の正答率がどの年代でも高かったです。
やっぱり金融教育を受けてると違うんですね。。。
ただ、今回の調査で興味深いデータがありました。
今回の調査で
点数が高い人ほど、金融トラブルが少ない という結果が出ています。
これは、納得の結果なんですが、興味深いのは
金融トラブル経験者の割合の部分です。
ん？？？
金融教育を受けている人の方がトラブルに合ってる？？
そうなんです。
金融教育を受けているけど、調査点数が低い人は、トラブルの経験が多いという結果が出ています。
金融教育を受けているのに、トラブルに合う割合が多いって不思議ですね。。。
これはあくまで推測だけど、
金融教育を受けている という自信が、過信になってしまったのかな？とも思います。
どういった金融教育を受けていたのか？というのも気になりますが、
日々の情報収集や、社会の動き、自分の働いている業界の雰囲気や、今までの経験など。
身近な所から聞いた話や、自分が経験した事、それらから総合的に判断する力。
そういった事が、金融トラブルを避ける事にも繋がるのかもしれませんね。
変に金融教育を受けたから大丈夫！！ってことではないんですね。。。
ただ、金融教育を求める声は多く出ていて、
全体の7割以上の人が、金融教育をするべきと答えています。
海外との比較
米国との比較を見てみましょう。
前回同様、平均点はアメリカが上回っていました。
ただ、年齢が上の人ほど、正答率が高いのは日本と同じですね。
日本と比較して違うのは、
『金融知識に自信がある人の割合』でしょうか。
日本は12％に対してアメリカは71％と大きく差が出ています。
でもアメリカ人って、みんな自信がある様なイメージです。。。
そうですね(笑)
これは国民性や、制度の違いなどがあるので、一概に比較できるものではありません。
ですが、金融教育を受けた割合が高い所をみると、
やはり、それらが自信に繋がっているとも思えますね。
まとめ
今回は、2022年の金融リテラシー調査の結果について、簡単にお話しました。
結果としては前回と大きく変わらなかったが、これからの金融教育の在り方を
見直す為の機会になるような結果だったと思います。
興味のある人はこちらからご覧ください。
→2022年金融リテラシー調査
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